府中市議会 2022-12-13 令和 4年総務文教常任委員会（12月13日）
○委員（藤本秀範君） まさにこれからいろんな形で65歳、最終ですね、定年制に完全に変わっていく中で、ダイバーシティーであるとか、インクルージョンと、多様な人材能力を発揮できる労働環境に配慮していただいて、成果につなぐ配置転換をこれからよろしくお願いいたします。 ○委員長（福田勉君） ほかにありませんか。 土井委員。
○委員（藤本秀範君） まさにこれからいろんな形で65歳、最終ですね、定年制に完全に変わっていく中で、ダイバーシティーであるとか、インクルージョンと、多様な人材能力を発揮できる労働環境に配慮していただいて、成果につなぐ配置転換をこれからよろしくお願いいたします。 ○委員長（福田勉君） ほかにありませんか。 土井委員。
また、就農者の安定的な収入確保が営農継続には不可欠であることから、府中市農業のブランド化を確立するなど、稼ぐ農業への転換に向け、取り組みを加速されたい。 次に、駅周辺の賑わいづくり事業について、現状のまま継続すべきと考えます。第１期整備後、イベント、ワークショップ等の実証実験等を通じて、にぎわいづくりに大きな効果があったと評価できる。
その中で、キャンプブームの背景を受けまして集客数をふやすために遊休施設へのキャンプサイトへの転換や既存施設の有効活用、そしてアスレチックを活用した健康促進の取り組みなど、誘客や魅力づくりに積極的、意欲的なアイデアが多く寄せられております。
これは、これまで答弁の中で申してきた事業見直しにも通じるものでありますが、考え方としましては、予算消化主義から予算成果主義に転換をしております。経費の削減など、そういった努力によりまして不用額が生じている側面もございますので、翌年度以降に使えるお金として積極的に残すことで、限られた財源をより効果的に活用していくという考え方のほうが大切であるのではないかと判断をしているところでございます。
このほか、国や県でも、今後、肥料価格高騰対策であるとか、肥料コストの低減体系緊急転換事業、また、畜産農家の飼料購入支援などを実施し、物価高騰に対する支援等を実施していく予定と聞いております。 これらとあわせまして、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 農業ビジョンにおいても、稼ぐ農業を実現し、多様な担い手を育成することで、持続可能な農業の確立を目指しております。
例えば、自動車運転を公共交通での通勤にかえていただいたり、車の運転にとられた時間を鉄道を利用することによって読書や気分転換に使っていただくこともお願いできればと思っているところであります。 公共交通は国、県、市、町、ＪＲがまさに一体となって取り組むべき問題であり、鉄道路線は広域ネットワークを構築する重要なインフラであるため、官民一体となって守り、生かすべきものであると考えております。
こういった経済社会の変化に対応するために、新分野の展開でありますとか、先ほど申されました経営革新の分野も含まれますけれども、例えば業態展開、それから事業の業種転換、それから事業の再編、それから規模の拡大も含めてですけれども、そういったポストコロナ、アフターコロナの社会を見据えた事業再構築が大企業、中小問わず求められているというふうに課題として認識をさせていただいているところでございます。
現在、策定中の府中市の男女共同参画プランでは、政策決定プロセスに多様な人の意見が反映されることを重要な柱の一つとして掲げているところでありますし、男女が共に政策決定に参画し、意見が言える仕組みをつくることで、性差などに起因する社会課題が解決され、住みよい環境や活力のある社会へと転換することにつながると考えてはおります。
まず、３月に策定いたしました農業振興ビジョンについてですが、衰退する農業から、農業はもうかる、農業を魅力ある就きたい職業に転換するため、実現に向けた取り組みを進めてまいります。取り組みの一つとして、チャレンジファーム広島・上下農場を卒業した１名が４月から上下地区で新規就農を始めたことに加え、２期生１名が研修を開始するなど、着実に担い手確保の取り組みが進んでいるところであります。
委員御紹介のように、近年においては急速な少子高齢化と人口減少、消費者ニーズの多様化・多面化、労働力不足や後継者不足が進行し、さらにはデジタル社会の進展や脱炭素化をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大に見るようなパンデミックなど、社会の根幹にかかわる大きな構造転換が生じており、市内の産業を取り巻く環境は年々厳しさを増しているものと思っております。
このうち特にカーボンニュートラルについては、既に経済界において自動車産業ではＥＶカーへのシフトといった構造変化への対応、個々の企業が取引を継続する条件として取引先や融資先から省エネ率の達成や再生可能エネルギーへの転換が求められるなど、今後の事業継続にかかわる大きなルールチェンジに直面しています。
他の自転車レースがプロスポーツとして発展しているように，お金を賭ける公営競技としての競輪も健全なプロスポーツに転換して発展させていくべきで，広島市がいつまでも公営ギャンブルを続けるべきではなく，新たに施設を更新することはやめるべきです。 第313号議案は，競輪をやめるために施設を解体するのではなく，チャリロトという民間企業に新たに競輪施設を建設させるために今の施設を解体するための工事契約です。
また，今回の定例会の市長説明要旨では，ＰＸビジョンについて語られる中で，為政者が核抑止力に依拠しない政策へと転換するための環境づくりを目指しますと述べられ，最も重要な部分であると共感しております。 核兵器禁止条約が発効して１年がたち，具体的な行動で核兵器廃絶を前に進めていかなければならない新たな段階を迎えていると考えます。
これまでの歴代政権が，他国に攻撃的な脅威を与える兵器の保有は憲法違反と判断してきた憲法解釈を180度転換するものであり，岸田政権の憲法じゅうりんの姿勢が鮮明になっています。安倍・菅政権でもできなかった，戦争につながる新たな危険性が現れてきたと言わねばなりません。
それが市民球場の移転に伴いまして，市民の皆さんの評価もここで大きな転換がございまして，中央公園が静かなだけではなくて，公共施設を含めまして，にぎわいといった観点を考えなければいけないのではないのかという大きな転換が一つございました。中央公園に求められる市民の皆さんの意識が少し変わってきたということだと思います。
まず，「世界に輝く平和のまち」に関しては，昨年，平和首長会議の「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」（ＰＸビジョン）において目標の一つとして位置付けた「平和文化の振興」に取り組むことにより，日本中に更には世界中に平和への思いを広め，為政者が核抑止力に依拠しない政策へと転換するための環境づくりを目指します。
その後、地方自治体の実情に応じまして、クーポン発行にかわって現金一括給付も可能にするという方向転換があり、同時に先行分の５万円の年内給付を目指していましたことから、12月議会後に早期の判断が必要となりました。
また、国内外の８，０００を超える都市が加盟する平和首長会議は、本年７月に「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」及び行動計画を策定し、引き続き加盟都市との連携の下、各国政府とりわけ核保有国及びその同盟国に核兵器廃絶に向けた行動を要請することにより、為政者の政策転換を促すなどの目標を掲げて、「核兵器のない世界」の実現に向けて取り組んでいる。
こうした日本政府に対して，抜本的な政策転換を求めていく必要がありますが，広島市が国際平和文化都市としてどう取り組んでいくのかも重要です。広島市は2009年，広島市地球温暖化対策等の推進に関する条例を公布し，温暖化ガス削減に向けた取組を進めてきました。また，2017年には，広島市地球温暖化対策実行計画を策定し，その中で二酸化炭素削減目標を設定しています。
設置管理条例をつくって指定管理ですという、あえてそういうやり方せんでも、施設そのものを使っていただくと、事業は今までどおりやっていただくことが、本来、公と民といいますか、との役割分担、20年、30年前にはなかなか社会福祉法人も市場というか、成熟していなかったんで、公設民営が多かったと、直営も含めて多かったと思いますが、今日的には社会福祉法人も立派な経営体として成り立っておりますので、そういった姿へ転換